[ブリュッセル 19日 ロイター] - 欧州連合(EU)の新たなデータで、フェイスブック<FB.O>、ツイッター<TWTR.N>、アルファベット<GOOGL.O>傘下のグーグルが運営するユーチューブが、インターネット上に投稿されたヘイトスピーチの削除を大幅に加速させ、投稿に関する報告の3分の2以上を24時間以内に審査していることが明らかになった。

マイクロソフト<MSFT.O>、ツイッター、フェイスブック、ユーチューブは2016年5月、EUとの間で、報告の大半を24時間以内に審査するとの行動規範に署名した。

ロイターが確認したEUのデータによると、これらの企業が報告を受けてから24時間以内に投稿内容を審査したケースは全体の81%となり、2017年5月時点の51%から上昇した。

報告されたヘイトスピーチのうち、ほぼ半分はフェイスブックに投稿された。24%はユーチューブ、26%はツイッターで確認された。

欧州委員会によると、最も多い投稿は人種関連の内容。次に多かったのはイスラム教徒や外国人に対するヘイトスピーチで、これには移民や難民に関する投稿が含まれる。