[東京 19日 ロイター] - 政府は1月の月例経済報告で、「景気は緩やかに回復している」と総括判断を7カ月ぶりに上方修正した。個人消費の持ち直しや雇用情勢の改善が寄与した。この表現は消費税率8%への引き上げ前の2014年3月以来。海外経済では、世界景気が「緩やかに回復している」との見方を維持し、すべての項目を据え置いた。

内閣府が19日の関係閣僚会議に提出した。総括判断は前月まで「緩やかな回復基調が続いている」としていたが、消費者マインドの持ち直しに加え、完全失業率の低下や有効求人倍率の上昇などを踏まえ、上方修正した。

個人消費は「緩やかに持ち直している」から「持ち直している」に、雇用情勢は「改善している」から「着実に改善している」に、それぞれ見直した。

輸出や輸入、生産などその他の項目は判断を維持した。

先行きについては、雇用・所得環境の改善が続く中で、「緩やかな回復が続くことが期待される」とする一方、「海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要がある」との認識を示した。

また、海外経済を巡っては、米国の景気は「着実に回復が続いている」と10カ月連続で判断を据え置いた。中国やユーロ圏など、すべての国や地域の景気判断を変更しなかった。

(梅川崇)