[ワシントン 19日 ロイター] - 米商品先物取引委員会(CFTC)は19日、詐欺や商品取引法違反の疑いで、仮想通貨の運営に関与する3人を提訴したことを明らかにした。

CFTCによると、3人の被告のうち1人は、仮想通貨取引やその他のサービスを提供すると話を持ちかけ、顧客の出資金を横領していた。

別の被告はねずみ講の容疑がもたれており、集めた資金をまとめて仮想通貨ビットコイン投資に運用するとのうたい文句で600人超の顧客から110万ドルを集めていたという。

今回の提訴は、CFTCが昨年12月にビットコイン先物の取引を承認してから初のケース。

仮想通貨を巡っては、世界的に規制強化に向けた動きが強まっており、韓国では国内すべての仮想通貨取引所の閉鎖を検討。フランスとドイツは3月の20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)でビットコインの規制を巡り共同提案を行なう見通しとなっている。