1月18日、南米の産油国ベネズエラは、経済を支える原油の生産量が昨年28年ぶりの水準に落ち込んだ。国内石油産業の混乱は深刻で、経済危機が悪化して債務不履行に陥る恐れが高まっている。写真は、国営石油公社PDVSAのロゴ。カラカスで昨年12月撮影(2018年 ロイター/Marco Bello)

[ヒューストン/カラカス 18日 ロイター] - 南米の産油国ベネズエラは、経済を支える原油の生産量が昨年28年ぶりの水準に落ち込んだ。国内石油産業の混乱は深刻で、経済危機が悪化して債務不履行に陥る恐れが高まっている。

 石油輸出国機構(OEPC)が18日公表した集計によると、ベネズエラの昨年の原油生産は前年比約13%減の日量207万2000バレル。約30万バレルの落ち込みはOPEC加盟国で最大だ。12月の生産は日量162万1000バレルで、前年比29%減った。

 産油国は昨年、OPEC主導の協調減産を2018年末まで延長することで合意した。しかしサウジアラビアやロシアが自主的に生産を抑えているのに対して、ベネズエラは6年続く原油生産の減少に歯止めを掛けることができずにいる。

 ベネズエラの石油産業は非効率な投資、納入業者への支払いの遅れ、米国の経済制裁、頭脳流出などで大きな打撃を受けている。マドゥロ大統領は業界の「汚職摘発」に取り組んだが、国営石油公社PDVSAをマヒ状態に陥らせただけだった。批判派はこの措置について、大統領が自身の権力基盤を強化するのが目的だったと見ている。

 ライス大学ベーカー研究所のフェロー、フランシスコ・モンダルディ氏は「歴史上で最もひどい経済崩壊の部類に入る。しかもイラクで起きた軍事侵攻やソ連の体制崩壊、リビアの内戦のような事態を伴わずにこうした状況に陥った」と述べた。