1月16日、メキシコは昨年の自動車販売が大きく落ち込むなど、インフレ高進に伴う国民の購買力低下や金利上昇の悪影響が露わになってきた。写真はメキシコシティの自動車ディーラーで9日撮影(2018年 ロイター/Ginnette Riquelme)

[メキシコ市 16日 ロイター] - メキシコは昨年の自動車販売が大きく落ち込むなど、インフレ高進に伴う国民の購買力低下や金利上昇の悪影響が露わになってきた。エコノミストからは消費の一段の冷え込みを予想する声も上がり、年内の大統領選を控えて政府当局者は懸念を強めている。

 メキシコ自動車工業会(AMIA)によると、昨年の国内自動車販売は前年比4.6%減と、2008─09年の金融危機以来の落ち込みを記録。2017年モデルの売れ残り在庫を抱えたディーラーは新年早々、安売りや自動車保険の無料サービスに追われた。

 政府が昨年、燃料への補助金を停止して燃料価格が上昇。また中銀がインフレ抑制のために利上げに踏み切ったため、多くの国民は自動車ローンに手が届かなくなった。

 ゲレロ州のシボレー販売店をのぞいていたハイメ・アルラエルさんは「車を買ってもガソリンを満タンにできないから、眺めるだけだ」と話した。

 ゼネラル・モーターズ(GM)のディーラー網を経営するグルポ・スルマンのゼネラルマネジャー、ホセ・ルイス・サラス氏は「一番の打撃はインフレだ。消費者のほとんどは与信を使って車を購入するが、金融機関が与信を提供できなかった。新車販売が落ち込んだのはこのためだ」と述べた。

 先週発表された12月消費者信頼感指数も88.4と前月の88.8から低下し、消費者景況感の全般的な悪化が浮き彫りになった。