1月17日、イタリアは3月4日に総選挙を控えるが、債券に投資する大手機関投資家は平静を保っており、選挙前にイタリア国債が下落すれば買い場になるとの声すら出ている。写真はローマで2016年3月撮影(2018年 ロイター/ Stefano Rellandini)

[ロンドン 17日 ロイター] - イタリアは3月4日に総選挙を控えるが、債券に投資する大手機関投資家は平静を保っており、選挙前にイタリア国債が下落すれば買い場になるとの声すら出ている。

 世論調査では反体制派「五つ星運動」の支持率が高いが、ユーロ圏の景気回復が政治不安を打ち消している格好だ。

 JPモルガン・アセット・マネジメントのニック・ガートサイド最高投資責任者(CIO)は「総選挙は投資家にとってまさに買いを入れる好機だ」と話す。「一歩下がってイタリアとユーロ圏経済の堅調ぶりに目を向ければ、イタリア国債は総選挙によってますます魅力が増している」という。

 JPモルガン・アセット・マネジメントはイタリア国債が割安だとみている。指標となる10年物ドイツ国債とイタリア国債の利回り差は現在の約145ベーシスポイント(bp)から90bp程度に縮小する可能性があるという。

 一方、債券運用世界最大手のパシフィック・インベストメント・マネジメント・カンパニー(PIMCO)のアナリスト兼ポートフォリオマネジャー、ニコラ・マイ氏によると、同社のイタリアに対する見方は中立的だ。

 ユーロ圏経済が昨年、米国を上回る好調ぶりを示したことで投資家にとって状況は一変したが、イタリアはその中で重要な役割を果たした。昨年の成長率は当局の予想する1.5%を上回る見通しで、昨年10月にはスタンダード・アンド・プアーズ(S&P)が約30年ぶりに格付けを引き上げた。