[ベルリン 21日 ロイター] - ドイツ取引所<DB1Gn.DE>を含む金融グループと世界自然保護基金(WWF)は新たな報告書を公表し、ドイツは気候変動や持続可能性に焦点を当てるよう金融システムを改革しない場合、リスク拡大やコスト上昇に直面すると指摘した。

メルケル独首相率いるキリスト教民主・社会同盟(CDU・CSU)と第2党の社会民主党(SPD)は、新たな「大連立」に向けて協議しているが、報告書は、両党が新政権を巡る計画で「グリーンファイナンス」への取り組みを示さなかったとして批判した。

報告書は、フランス、スウェーデン、英国などの欧州連合(EU)諸国や中国が、資本市場を通じて持続可能な投資を促進し環境関連の目標に取り組んでいると指摘。ドイツはこうした国の例に従うべきとの見解を示した。

環境に資する全体的な取り組みを実施しなければ、パリ協定で設定された二酸化炭素(CO2)排出量削減の目標達成を巡り高いコストが見込まれ、投資家と国民に大きなリスクが生じると指摘。

国際社会が化石燃料からの脱却を進める中で価値を失う「座礁資産」が生じることなどを避けるため、石炭技術などの分野で気候関連のストレステストを導入するよう呼び掛けた。

また組織的な取り組みが、再生可能エネルギー市場への投資にもつながり、ドイツ経済の多くの分野に新たな機会をもたらすとした。