[ワシントン 19日 ロイター] - トランプ米大統領が再生を目指す石炭セクターの雇用は昨年、全体では小幅に増加したものの、主要生産地の多くで減少し同氏の取り組みがつまずいたことが明らかになった。

ロイターが入手した鉱山安全保健局の未発表の暫定データによると、国内全体の石炭鉱業の雇用者数はトランプ大統領の1年目に771人増加し、5万4819人となった。

アパラチア山脈周辺の州が主導し、ウェストバージニアで1345人増となったほか、バージニア、ペンシルベニアなどでも増加した。

トランプ氏は17日のロイターとのインタビューで「ウェストバージニア州は非常に好調だ」と指摘していた。

しかし、オハイオ、ケンタッキー、メリーランドといった他のアパラチア地方の州や、パウダーリバー盆地が広がるモンタナ、ワイオミング両州、さらにインディアナ、ニューメキシコ、テキサスなど他の一部の州では雇用は減少した。

減少が最も大幅だったのはテキサス州で455人。次いでオハイオ州の414人となった。

昨年96人増だったペンシルベニア州も、デーナ・マイニングが約400人を雇用する鉱山を閉鎖すると今月発表したことから近くマイナスに転じる見込みだ。

労働統計局のデータによると、米石炭セクターの雇用は1980年代半ばの3分の1足らずで、依然として歴史的低水準付近。より安価な天然ガスに市場シェアを奪われている。