[ニューヨーク 22日 ロイター] - アーンスト・アンド・ヤング(E&Y)の調査によると、これまでの新規仮想通貨公開(ICO)による調達資金の10%以上がサイバー攻撃により紛失したか、あるいは盗まれたことが分かった。

E&Yは22日、372件以上のICOに関する調査結果を公表。これによると、調達資金37億ドルのうち4億ドル程度が盗まれたという。

被害につながったサイバー攻撃のうち、最も広く利用された手段はフィッシング詐欺(偽の電子メールで偽サイトに誘導するなどし、クレジットカード番号やパスワードなどの個人情報を盗み出す)で、月間の被害額は最大150万ドルだった。

調査によると、ICOによる調達額は2017年後半から鈍化傾向にある。同年6月の調達額は目標の90%に達していたが、11月には25%未満にまで落ち込んだ。

目標額未達の背景には、ICOの質の低下があるとみられる。E&Yでブロックチェーン技術のグローバルイノベーション責任者を務めるポール・ブロディ氏は「調達額が爆発的に増え、人々が調達目標を引き上げ、プロジェクトの質が低下した」と指摘。「ICOを行った企業の中には、(新規株式公開の目論見書に類似する)ホワイトペーパーにコーディングの誤りがあったり、仮想通貨の発行者と保有者の間に利益相反が見られるものがあり、ショックを受けた」と話した。