[ジュネーブ 22日 ロイター] - 国連貿易開発会議(UNCTAD)は22日、2017年の世界全体の海外直接投資(FDI)は前年比16%減の推定1兆5200億ドルだったと発表した。英米でマイナスに転じた。

FDIはクロスボーダーでの企業のM&A(合併・買収)や、海外の新規事業への投資などで構成される。

UNCTADの投資担当責任者、ジェームズ・ジャン氏は会見で「2017年は緩やかな回復を見込んでいたが、そうはならなかった。16%減というのは大きな減少だ」と指摘。「この年に大幅改善した世界の国内総生産(GDP)や貿易などのマクロ経済指標と比べ、非常に対照的だ」と述べた。

FDIの流入額を地域別にみると、米国が3分の1減少し3100億ドル。英国は90%減少し194億ドルとなった。半面、中国は8%増加し過去最高の1440億ドルに増えた。ただジャン氏によると、多国籍企業は中国で大幅な投資引き揚げやリストラも行ったという。

同氏は、2018年の見通しは不透明だと予想。世界経済の成長に伴い16年の水準に回復する可能性はあるが、地政学的リスクや、米国の税制改革など政治面での不透明性が残っていると指摘した。