[ソウル/ワシントン/ロサンゼルス 22日 ロイター] - 米通商代表部(USTR)のライトハイザー代表は声明で22日、トランプ大統領が家庭用大型洗濯機や太陽電池および太陽電池モジュールに対し、輸入を制限するための関税を課すことを承認したと発表した。

米通商法201条に基づく緊急輸入制限(セーフガード)発動はトランプ政権で初めて。

声明によれば、今回の承認は米国際貿易委員会(ITC)からの勧告を受けたもの。ITCは上記両製品について「国内メーカーに著しく悪影響を及ぼしている要因になっている」としていた。

導入1年目では、120万台までの輸入洗濯機に20%、それを超える台数には50%の関税が課される。導入3年目には税率はそれぞれ16%、40%に引き下げられる。

また、2.5ギガワットを超える太陽電池およびモジュールについては、導入1年目に30%の関税が課され、4年目までに15%に引き下げられる。

米家電大手ワールプール<WHR.N>は韓国のサムスン電子<005930.KS>やLG電子<066570.KS>による洗濯機の不当廉売を訴え、政府に対応を求めていた。

ワールプールは、政府の決定を歓迎し、輸入制限によって長年にわたった訴訟が終わり、米国内で製造業の雇用が生まれるとの見解を示した。

一方で、今回の決定は、米サウスカロライナ州で洗濯機の生産を最近開始したサムスン電子や米テネシー州で洗濯機工場を建設中のLG電子にとって痛手となる。

LG電子は、米政府の決定に「非常に失望している」とし、同社が米国内に建設中の新工場における生産・雇用計画を妨げる決定だと指摘した。

サムスン電子は米政府の発表を受け、洗濯機に対する関税導入は米国の消費者と労働者にとって大きな損失だとし、「消費者は(商品の)選択肢が少なくなる一方、価格が上昇する事態に直面する」との見解を示した。

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