[ロサンゼルス 23日 ロイター] - 米太陽エネルギー産業協会(SEIA)のホッパー会長は23日、トランプ政権が決定した太陽光パネルに輸入関税を課す措置によって、数万人の米雇用や数十億ドルの投資が失われるとの認識を示した。

米政府は22日、太陽光パネルや洗濯機に対し、緊急輸入制限(セーフガード)を発動すると発表した。太陽光パネルの輸入に対する制限期間は4年で、1年目は30%の追加関税を課す

ホッパー会長は記者団との電話会合で「価格を引き上げれば、需要は減退する。経済学の基本だ」とし、政府の決定に対し不満を表明した。

今回の措置によって、米国で年内に計画されていた太陽光発電プロジェクトは減少する見通し。ホッパー会長は「数十億ドルの投資が失われ、120万軒の住宅に太陽光発電が設置されない見通しだ」と語った。

SEIAの試算によると、今回の措置を受けて今年2万3000人の雇用が喪失し、喪失数は来年以降拡大する見通し。米国の太陽光業界の従業員数は26万人超。