[上海 24日 ロイター] - 中国人民銀行(中央銀行)は、個人の信用情報報告機関を創設する計画を進めている。人民日報が24日、人民銀の陳雨露副総裁の話として伝えた。

陳副総裁は同紙に対し、すでにある人民銀行傘下の信用情報システムでは、伝統的な金融機関が保有する借り手の債務情報しか管理していないため、より多くの借り手を対象とする新たな機関が必要だと説明。人民銀は「市場に基づく個人の信用情報報告機関の創設に向けて慎重に作業を進めている」と語った。新たな機関では情報保護を重視するという。

中国政府は2015年、アリババ・グループ<BABA.N>の金融子会社アント・フィナンシャルや騰訊控股(テンセント・ホールディングス)<0700.HK>などの情報技術企業8社に信用情報システム開発を認め、支援した。しかし、情報セキュリティーや利害衝突を巡る懸念が浮上したため、政府は支援から手を引いた。

陳副総裁は、規制当局は情報収集を監督し、収集した情報の利用を制限することを検討していると語った。