[東京 24日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は4日ぶりに反落した。前日の大幅高の反動で利益確定売りが強まった。ドル/円が110円を割り込んだことでムードが悪化したほか、米トランプ政権の保護主義に対する警戒感も浮上し、輸出関連株の売りにつながった。決算発表後の安川電機<6506.T>が下落したことで、設備投資関連株にネガティブな影響も波及した。

朝方の日経平均は安く寄り付いた後もじりじりと水準を切り下げ、後場には一時2万3917円14銭に下落した。その後、やや持ち直したものの2万3900円後半で勢いを失い、戻りは鈍かった。

ドル/円は12月日銀短観で示された大企業製造業の想定レート1ドル=110.18円を下回り、業績の上積みを期待しにくい水準に入った。米保護主義の強まりへの思惑は、輸出企業への直接的な悪影響だけでなく、ドル/円の下落圧力が高まりやすいとも警戒された。

「年初から業績期待が高まりすぎた面がある。目いっぱい織り込んだところに悪材料が出て、揺り戻された」(水戸証券・投資顧問部チーフファンドマネージャーの酒井一氏)という。根強い日銀の上場投資信託(ETF)買いへの思惑は相場の下支えにはなったというが「株価が高い位置にあるため、ちょっとでも不透明感が生じてくると利益確定売りが出やすい」(国内証券)との声も聞かれた。

TOPIXは0.51%安。東証1部の売買代金は2兆9404億円だった。業種別には、不動産、電気・ガス、海運、パルプ・紙が上昇率上位となった一方、電気機器、銀行、機械、ガラス・土石製品などの下げが目立った。

前日に2017年4─12月期連結業績(日本基準)を発表した安川電機は大きく下げた。純利益が約2倍の296億円で同期として過去最高だったが、通期見通しを据え置いた同社の保守的な計画が嫌気されて利益確定売りが先行した。

一方、東京製鉄<5423.T>が大幅に上昇した。23日発表の4―12月期単体決算で、当期純利益が前年同期比19.5%増の100億3700万円と好調だったことが評価された。建設向けの鋼材需要が伸びたほか、市況の上昇基調も寄与した。

東証1部の騰落数は、値上がり961銘柄に対し、値下がりが989銘柄、変わらずが113銘柄だった。

日経平均<.N225>

終値      23940.78 -183.37

寄り付き    24026.43

安値/高値   23917.14─24072.77

TOPIX<.TOPX>

終値       1901.23 -9.84

寄り付き     1904.83

安値/高値    1898.34─1908.54

東証出来高(万株) 152356

東証売買代金(億円) 29404.29

*一部の誤字を修正し再送します。