[ワシントン 24日 ロイター] - トランプ米大統領は24日、今後10年間のインフラ投資について、当初発表を上回る約1兆7000億ドルになるとの見方を示した。

ホワイトハウスで開催された市長らとの会合で明らかにした。

詳細は来週の一般教書演説に盛り込まれる見込み。大統領は、「実際には恐らく、1兆7000億ドル程度になるだろう」と語った。大統領は以前、投資規模は1兆ドルとの見通しを示していた。

トランプ政権は議会に対し、2000億ドルの予算手当てを求める見通しで、国、地方政府、民間の1兆ドルを超える資金が橋や高速道路、水道設備などの建設・補修に向けられることを目指している。

ロイターは前週、連邦政府と地方政府との共同プロジェクトに1000億ドルが割り当てられ、地方でのプロジェクトには500億ドル、残りの500億ドルは高速列車を含む「変革」プロジェクトなどに拠出されると報じた。

今週リークされた資料によると、地方政府との共同プロジェクトについては、連邦政府の分担率を従来の80%から20%以下に引き下げる方針。政権当局者は、この資料は「おおむね正確」だと述べた。州政府が負担増に合意した場合、さらなるインフラ強化につながることになる。

ただ、野党民主党はこの案を批判し、連邦政府の直接負担引き上げを打ち出すべきだと主張してきた。

*見出しを修正しました。