1月19日、トランプ米大統領が中国の貿易慣行に対して厳しい措置を講じることを真剣に検討していると、米財界の有力者が同国に警告を発している。だが中国当局者は真に受けておらず、首都北京では危機感がほとんど感じられない。写真は握手するトランプ米大統領と中国の習近平国家主席の手。北京で昨年11月撮影(2018年 ロイター/Damir Sagolj)

[北京 19日 ロイター] - トランプ米大統領が中国の貿易慣行に対して厳しい措置を講じることを真剣に検討していると、米財界の有力者が同国に警告を発している。だが中国当局者は真に受けておらず、首都北京では危機感がほとんど感じられない。

 世界の2大経済大国を支配する貿易ダイナミクスを揺るがすのに必要な経済的代償を、米国政府が支払う気などないと、北京にいる専門家の多くは考えている。

 両国の貿易関係を巡る懸案としては、中国からのものも含む鉄鋼・アルミニウムの輸入が米国の国家安全保障を損なっているかを調べる調査のほか、輸入される太陽光パネルに関税をかける可能性、中国による知財侵害への調査がある。

「これは中国に取引を求める脅しかもしれない」と、中国の政府系シンクタンク「中国グローバル化研究センター(CCG)」のHe Weiwen上級研究員は話す。

 全てとは言わないまでも、こうした調査結果の大半は結論が間近と見られている。トランプ氏は17日、ロイターとのインタビューで、1974年の通商法301条に基づき、知財侵害調査の結果次第では、中国に対して「巨額の罰金」を科すことを検討していると警告していた。

 米中間を隔てるこうした認識のギャップは、通商問題を巡る協議が減少していることも一因だと指摘する声が、米財界からは聞こえてくる。その結果生じる空白は、両国が貿易を巡って衝突する可能性を高めている。