[モスクワ 24日 ロイター] - モスクワに拠点を置くサイバーセキュリティー企業、グループIBは24日、仮想通貨を利用した資金調達手法「イニシャル・コイン・オファリング(ICO)」が月平均100回のサイバー攻撃を受けているとするリポートを発表した。ICOの投資リスクが浮き彫りになった形だ。

2017年初めからICOに対して行われた450回のサイバー攻撃を分析したところ、ICOから資金を盗み出そうとするハッカーの攻撃がこの間に10倍に増加していた。

グループIBがアーンスト・アンド・ヤング(E&Y)と実施し、先に公表した報告に基づくと、これまでのICOによる資金調達総額37億ドルのうち、およそ10%に相当する4億ドル程度がサイバー攻撃によって盗まれた。

グループIBによると、ICOと仮想通貨の分野の投資家は、偽のメールやウェブサイトを駆使してパスワードや個人情報を盗み出す「フィッシング」詐欺の攻撃を受けるリスクが特に高い。ハッカーはICOプロジェクトのウェブサイトに侵入して情報を改ざんし、仮想通貨購入のために払い込んだ資金を偽のデジタルウォレットに誘導する手口を使う場合もあるという。