1月23日、トランプ米政権は向こう数ヵ月、鉄鋼やアルミニウムの輸入制限から、中国による知財侵害に対する取り締まり措置に至るまで、通商政策に関する数多くの決定を下す見通しだ。写真は、洗濯機に輸入関税をかける大統領令に署名したトランプ大統領。ワシントンで撮影(2018年 ロイター/Jonathan Ernst)

[ワシントン 23日 ロイター] - トランプ米政権は向こう数ヵ月、鉄鋼やアルミニウムの輸入制限から、中国による知財侵害に対する取り締まり措置に至るまで、通商政策に関する数多くの決定を下す見通しだ。

 大統領就任から1年、「アメリカ第一主義」を掲げるトランプ氏は、より公正で互恵的な貿易を求めてきた。また、国内企業が労働コスト削減を狙ってメキシコなどに工場を移転する中で、グローバル化が米国の製造業における職を奪っていると非難している。

 今回トランプ政権が発表した洗濯機と太陽光パネルに対する輸入制限措置と、それに続く可能性のある標的についてまとめた。

洗濯機と太陽光パネル

 今年まず最初に行ったトランプ政権の決定は、輸入される洗濯機と太陽光パネルに米通商法201条に基づく緊急輸入制限(セーフガード)を発動することだ。それぞれに大きな関税を課すことで、米家電大手ワールプールは恩恵を受け、再生可能エネルギー業界は痛手を受けることになる。

 22日の決定により、1年目には輸入される家庭用大型洗濯機120万台に20%、それを超える台数には50%の関税が課されることになる。3年目には、税率はそれぞれ16%、40%に下がる。

 こうした動きは、米サウスカロライナ州で洗濯機の製造を最近開始した韓国サムスン電子や、米テネシー州で工場建設中の韓国LG電子には痛手となる。