[東京 26日 ロイター] - 富士通<6702.T>が携帯端末事業の売却を巡り国内投資ファンドのポラリス・キャピタル・グループと交渉の最終段階にあることが26日、明らかになった。関係筋によるとこの事業の価値は400─500億円とみられており、ポラリスが過半数の株式の取得をすることで交渉している。

富士通が売却を計画しているのは、携帯端末の製造・販売などを手掛ける富士通の100%子会社、富士通コネクテッドテクノロジーズ(神奈川県川崎市)。ポラリスは買収後も、富士通ブランド「arrows(アローズ)」を維持する。

調査会社のMM総研によると、2017年度上期の国内スマートフォン端末出荷台数のうち4割は米アップル<AAPL.O>が占め、富士通はソニー<6758.T>、シャープ<6753.T>、韓国サムソン電子<005930.KS>についで国内5位となっている。ポラリスは今後高齢者の医療や介護サービスに焦点を当て、スマートフォンの需要を拡大していくとみられる。

日本経済新聞は26日付朝刊で、富士通が携帯電話事業子会社の株式をポラリスに譲渡することで大筋合意したと報じた。

富士通は同日午前、「ポラリスと交渉を行っていることは事実」と売却交渉を認めた。ただ現時点で決定したことはなく、今後開示すべき事実を決定した場合には速やかに公表するとしている。

*内容を追加しました。

(藤田淳子)