[ロンドン 25日 ロイター] - 米金融大手JPモルガンのジェイミー・ダイモン最高経営責任者(CEO)は25日、英国の欧州連合(EU)離脱が強硬離脱(ハードブレグジット)となった場合、4000人以上の人員を同国から移動させる可能性があるとの認識を示した。

世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)の合間にBBCのインタビューに応じた。

同CEOは「貿易慣行、規制で互恵的な関係が得られないと判断すれば、4000人以上となる」と発言。そうした場合、金融センターとしてのロンドンの地位が脅かされる恐れがあるとの認識を示した。

4000人は中・長期的に移転の可能性がある人数の合計で、英国がEU離脱で良好な条件を確保すれば、実際の移転人数は減る可能性が高いという。

2019年3月29日に予定されている英国の正式なEU離脱直後の移転人数は500人─1000人となる予定。

ハモンド英財務相は25日、EU離脱に際し金融機関が欧州市場へのアクセスを維持できるような合意を結びたいと発言している。