ほんの5年前が随分前のように感じるモバイル業界。その5年ほど前に時代の寵児としてもてはやされたのが中国のXiaomi(小米、シャオミ)だ。スタイリッシュで比較的高性能、なのに低価格。スマートフォンがまだ成熟しきっておらず、巨大な自国市場という基盤もあり、欧米メディアもこぞって取り上げた。そのXiaomiが、2018年中にIPOを予定しているという。

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シャオミの現行フラグシップの「Mi 6」。今年のMWCで「Mi 7」が発表される!?

目標評価額は1000億ドル? Alibaba以来の大型IPOとなるか

 XiaomiがIPOのための準備を進めているようだ。Financial Timesなどの経済紙によると、年内のIPOに向け準備に入っており、IPOに必要な引受証券会社としてGoldman SachsとMorgan Stanleyなどを指名しているようだ。IPOは2018年後半とみられており、目標評価額はなんと1000億ドルとも言われている。

 中国企業としては2014年にニューヨーク証券取引所に上場を果たしたAlibabaに次ぐものと言われているが、世界的に見ても大変な規模のIPOとなりそうだ。

 Xiaomiが最後に資金調達をしたのは2014年で、当時の評価額は450億ドルというから、同社の価値は4年で倍増したことになる。

 実はそのシャオミは、2014年ごろがピーク期とささやかれ、2015年は出荷台数が目標に届かず。スローダウンが鮮明になった。一時期は中国市場でApple、そしてSamsungを超えて首位にたち、世界市場でも上位に食い込んだが、2016年はシェアを下げるなど、不調がたびたび伝えられた。

Appleにたとえられた初期

 Xiaomiの創業は2010年のこと。翌年に最初のスマートフォンを発表した。多くのベンダーの例に漏れず、Androidをベースとし、Snapdragon、ソニー製センサーを採用したカメラなど、価格の割に高スペックな仕様、そしてデザインが受け入れられた。何と言ってもクチコミでわずかな台数を販売する”フラッシュセール”の手法で消費者の話題を集めるというビジネスモデルが大きかったように思う。店頭では手に入らず、オンラインのみ。中国の若者のハートを掴み、実際Xiaomiは自分たちの製品のユーザーを「ファン」と呼ぶ。

 Xiaomiはオンラインをしっかり活用した最初の大手スマートフォンメーカーといっても良いだろう。「WeChat」など中国で人気のSNSを活用、単に”ファン”たちに新製品や次のフラッシュセールを告知するだけでなく、2013年秋に発表したフラッグシップ「Mi 3」ではWeChat上で販売することに。わずか10分で用意した15万台を売りさばいた。

 このような勢いと、共同創業者でよく表舞台に立っていたCEO、Lei JunのスタイルがSteve Jobsに似ていたこともあり、Xiaomiは”中国のApple”、Lei氏は”中国のSteve Jobs”と喩えられた。同社のフラッシュセール手法に刺激され、たとえばHuaweiは中国でオンラインのみ「honor」シリーズを用意した(その後Honorはオンラインのみではなくなった)。

シェアは世界5位、7%に 「Mi 7」がMWCで発表か?

 一度はメディアの見出しから姿を消したかのように見えたXiaomiだが、2017年あたりから盛り返した。2016年のWired.comで、Lei氏は「中国のSteve Jobsというのはやめてくれ」と主張しながら、これまでにない中国企業を目指していると語っている。品質にフォーカスし、「中国製品は”安いだけ、模倣ばかり”というイメージを変えたい」と述べている。

 Xiaomiはフラッグシップ「Mi」に加え、廉価版「RedMi」、それに大型の「Mi Note」などのラインを持つ。スマートフォン以外では、タブレット、ノートPC、フィットネスバンド、そして空気清浄機、TV、ロボット掃除機なども揃える。「Mi Ecosystem」として、ホームIoTのための技術を構築している。つまり、Xiaomiはいわゆるスマートフォンメーカーではない。また、当初はオンラインを強みとしていたが、店舗を構えるなどのオフライン側も強化した。

 Lei氏は2017年初に従業員に宛てたメッセージをSNS上で公開。「辛い時期は過去のものになった」として事業面での成果を上げながら、2017年は技術面でのブレークスルー、新しい小売戦略、世界展開、AI、インターネットファイナンスの5つをフォーカス分野に挙げ、売上目標として1000億人民元(約1兆7300億円)を公言している。

 Strategy Analyticsの直近のデータ(2017年第3四半期)で、Xiaomiのシェアは7%、前年同期の3.9%から大きく伸ばしている。Xiaomiの上には、日本進出が注目されるOPPO(シェア8%)、Huawei(9.9%)、Apple(11.9%)、Samsung(21.2%)と厳しい競争状態にある。

 Xiaomiが”ファン”離れを招いた要因として、フラッシュセールへの飽き、そしてMIUIの使いにくさなどがある。インド市場の強化、Android Oneの採用などが2017年のポイントだが、2018年はどのような戦略になるのか。近いところでは、2月末のMWCでSnapdragon 845ベースの「Mi 7」を発表というウワサもネット上では見ることができる。


公開当初、記事の一部が間違っておりました。お詫びして修正します。(1/26 19:00)


筆者紹介──末岡洋子

末岡洋子

フリーランスライター。アットマーク・アイティの記者を経てフリーに。欧州のICT事情に明るく、モバイルのほかオープンソースやデジタル規制動向などもウォッチしている