[ティースポート(英イングランド) 26日 ロイター] - 英国のデービス欧州連合(EU)離脱担当相は26日、英国はEU離脱後の移行期間中もEUが他国と結んだ通商協定の恩恵を享受することを望んでおり、新たに導入されるEUの法律についても発言権を認めてもらう考えだと表明した。

デービス氏はイングランド北東部ティーズポートで行った演説で、「EU域外となっても(EU)法・規制の現行体制を維持することではじめて、円滑で秩序ある離脱を成功裏に進める条件が整う」と強調。

そのうえで、EUが結んでいる既存の国際協定は、移行期間中も英国に適用されるべきとした。

また、移行期間中に導入されるEUの法律についても英国は順守する義務があるため、「英国の国益に反すると見なされた場合に懸念を解消する方法を見いだす必要が生じる」と指摘。英国にはこれまで発言権が認められていなかったが、不満を訴える仕組みの確立が必要だとした。

移行期間に関する英・EUの合意は3月のEU首脳会議で達成できると見込んでいると述べた。

EU側は移行措置に関し、期間などの条件について柔軟に対応する構えで、英国が諸外国と通商協定を結ぶことも容認する可能性があることが、29日のEU閣僚会議で正式に承認される見通しの対英交渉指針で明らかになっている。

ブレグジット(英EU離脱)後のEUとの関係を巡っては、英政権内に意見対立があり、デービス氏の演説内容はEUとの密接な関係維持を望む政権幹部らと明確な決別を求める幹部らの双方に配慮した格好となった。

ハモンド財務相は25日、可能な限りEUとの連携を維持する「控えめな」ブレグジットを求めたが、英首相府はハモンド氏の発言を非難した。

デービス氏は、政権内に移行措置に関する意見の対立があるのに交渉がまとまるのかという問いに対しては「(ハモンド)財務相とわたしは、英経済と英国民に役立つブレグジットを求めている点で相違はないし、首相も同様の考えだ」と述べた。

複数の英メディアはこれまで、保守党党首としてのメイ首相に「不信任」を表明した書簡の数が、党首選実施に必要な48通に近づきつつあると報じた。実際の数字は公表されていない。