[東京 29日 ロイター] - ブロックチェーン技術の普及啓発活動などを行う業界団体、ブロックチェーン推進協会(BCCC)は29日、仮想通貨取引所大手コインチェック(東京都渋谷区)が仮想通貨NEMの巨額流出問題を引き起こしたことについて、「ブロックチェーン技術全体の技術的な欠陥やぜい弱性に起因するものではなく、取引所固有の問題」との見解を示した。

同協会によると、盗難されたNEMはブロックチェーン上における所在が明らかであり、NEMの移動に対する開発コミュニティー側の追跡も容易なものとなっているという。

ブロックチェーン推進協会には約200の企業・団体が加盟している。代表理事はインフォテリア<3853.T>社長の平野洋一郎氏。

コインチェックは26日、約580億円相当の仮想通貨NEMが流出したと公表。ネットから隔離した「コールドウォレット」でNEMを保管せず、常時ネットワークに接続された「ホットウォレット」で管理していたことを明らかにしていた。

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(長田善行)