[北京 29日 ロイター] - 中国人民銀行(中央銀行)の易綱・副総裁は29日、人民銀系の雑誌「中国金融」に寄稿し、シャドーバンキング(影の銀行)や不動産金融、インターネット金融を「マクロプルーデンシャル評価(MPA)」の対象に含めることを検討すると明らかにした。

易副総裁は、国内債務が高水準となっているほか、資産バブルリスクを完全に抑制してないなか、中国経済は依然として問題を抱え、隠れた危険性があると指摘。人民銀は柔軟性と流動性管理の効率性改善を模索するなか、穏健で中立的な金融政策を維持するとした。

人民元相場については、基本的に安定した水準を維持する環境になっていると指摘。相場の柔軟性を高める方針だと述べた。

その上で「人民元為替レートメカニズムの市場型改革を秩序だって進めることと柔軟性の拡大は、中国経済と金融システムの外的ショックからの耐性を高める」と述べた。

*内容を追加して再送します。

(※原文記事など関連情報は画面右側にある「関連コンテンツ」メニューからご覧ください)