[東京 30日 ロイター] - 総務省が30日発表した昨年12月の家計調査によると、全世帯(単身世帯除く2人以上の世帯)の消費支出は32万2157円で、前年同月に比べて実質で0.1%減少した。減少は3カ月ぶり。名目は同1.2%増だったが、生鮮食品の価格高騰を受けて実質ベースで減少した。総務省は消費の基調判断を「持ち直してきている」に据え置いた。

ロイターが民間調査機関に行った聞き取り調査では前年比1.7%増が予想されていたが、結果はこれを下回った。

季節調整済み前月比は2.5%減と2カ月ぶりに減少した。

12月は平年よりも気温が低めで、降雪量も多かった。項目別にみると住居が前年比で実質23.3%減と大きく減少した。設備修繕・維持といったリフォーム関連が不調で、前年の反動に加え、天候要因が響いた可能性がある。また、自動車購入など交通・通信や、授業料などの教育も減少した。

一方、パック旅行など教養娯楽や電気代をはじめとする光熱・水道、保険医療などが増加。光熱・水道は気温の低下、保険医療はインフルエンザの流行が支出を押し上げたとみられる。

12月の勤労者世帯の実収入は1世帯当たり94万0875円となり、前年比で実質0.4%増と7カ月連続で増加した。名目は同1.7%増だった。

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