[東京 30日 ロイター] - 厚生労働省が30日発表した昨年12月の有効求人倍率(季節調整値)は1.59倍と前月の1.56倍から上昇し、1974年1月以来、44年ぶりの高水準となった。総務省が同日発表した同月の完全失業率(季節調整値)は2.8%で前月の2.7%から小幅上昇した。

有効求人倍率は、ロイターの事前予測調査で1.57倍が見込まれていたが、結果はこれを上回った。

新規求人倍率も2.42倍と前月から上昇し、過去最高を更新した。有効求人数は前月比1.8%増、有効求職者数は同0.2%減だった。

完全失業率は、ロイターの事前予測調査で2.7%が予想されていた。

季節調整値で見た就業者は前月比7万人減の6551万人。完全失業者は同1万人増の186万人。非労働力人口は横ばいの4357万人となった。この結果、完全失業率は2.8%と前月から小幅上昇した。

総務省では、15歳から64歳の就業率が75.8%と過去最高水準になっていることに加え、完全失業率が24年ぶりの低水準で推移していることなどから、「雇用情勢は着実に改善している」と判断を維持した。

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