[東京 30日 ロイター] - 茂木敏充経済再生・経済財政担当相は30日の閣議後会見で、直近の円高・株安について「為替レートは日本経済に影響あり、今後も注視したい」との姿勢を示した。

トランプ米大統領が環太平洋連携協定(TPP)への復帰の検討を表明したことについて「11カ国での早期署名・発効が何より重要」として、米側の再交渉などには慎重な姿勢を示した。また「トランプ大統領によるTPPの意義を評価する発言は歓迎したい」としつつ、まずは米側の意見を聴取したいとの考えを示した。

トランプ米大統領は25日、環太平洋連携協定(TPP)について、米国がより良好な合意を得ることができれば、参加する可能性があると述べた。

同相が所属する自民党額賀派の内紛については「自民党も政策グループも、結束が大切」とした。