[ワシントン 29日 ロイター] - トランプ米政権の国家安全保障チームが、通話傍受の阻止に向けた次世代高速通信「5G」網の構築を検討している件で、規制当局トップや通信業界、一部議員から反対の声が上がった。

政権高官は28日、中国による米国内の通話傍受の脅威に対抗するため、同チームが5Gネットワークの構築を含む複数の選択肢を検討中であることを明らかにしている。

ホワイトハウスのサンダース報道官は29日、検討協議は「安全なネットワーク」確保に向けた「ごく初期の段階」と説明。決定事項はまったくないと説明した。

米連邦通信委員会(FCC)のアジット・パイ委員長は同日、声明で「国営の5G網構築に連邦政府が取り組めば、費用がかさむほか、5Gの将来にとって必要な政策に逆効果となる」との認識を示した。

業界団体のCTIAは同日の声明で、「政府は自由市場政策を続けるべきだ」と提言した。

携帯電話各社はすでに、周波数帯確保や5Gネットワーク整備着手などに多額の投資を行っている。

上院情報特別委員会のマーク・ワーナー副委員長(民主党)は、ネットワーク機器市場への中国政府の影響力に「重大な懸念」があるものの、連邦政府が独自にネットワークを構築する案は「費用が高く重複するものだ」と指摘した。

下院エネルギー・商業委員会のグレッグ・ワルデン委員長(共和党)は「政府が何もかもする必要はない」と語った。