[東京 30日 ロイター] - ヤマトホールディングス<9064.T>は30日、2018年3月期の業績予想の上方修正を発表した。宅急便の取扱数量が減少に転じたほか、運賃の値上げも寄与した。ただ、引き続き、費用を掛けて働き方改革や構造改革を進めるため、1―3月期は営業赤字予想となっている。

18年3月期の連結営業収益は1兆5020億円から1兆5300億円(前年比4.3%増)、営業利益は250億円から310億円(前年比11.1%減)に引き上げた。トムソン・ロイターのスターマイン調査がまとめたアナリスト11人の営業利益予測の平均値は314億円となっている。

17年4―12月期の連結営業収益は前年同期比4.8%増の1兆1717億円、営業利益は同44.7%減の321億円になった。未払い残業代の処理や宅急便の外部委託費の増加などで収益を圧迫されていたが、荷物の個数抑制や値上げにより、4―9月期の128億円の営業赤字から黒字へと転換した。

芝崎健一専務執行役員は会見で、大口法人1100社と行っていた宅急便の運賃見直し交渉について「ほぼ終了した。約40%が他社利用を表明した」と述べた。このうち、通販大手アマゾンの運賃も今年1月から値上げしたことを明らかにした。大口法人向けの値上げ幅については「個人向けの15%よりも高い」と述べるにとどめた。

4―12月期の単価は583円で、前年同期の563円から20円上昇した。足元で単価は上がっているものの、上期には下落していたこともあり、値上げが業績に本格的に寄与するのは来期になる。

*内容を追加しました。

(清水律子)