[東京 2日 ロイター] - 前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比304円77銭安の2万3181円34銭となり反落した。前日に大幅高となった反動で利益確定売りが先行。米金利上昇による株式市場への悪影響も意識された。市場が金利に敏感となる中、日銀が「指し値オペ」を通告したことなどで一時は下げ幅を縮小させたが、為替の反応が限定的だったことで、日本株は再び売り直される展開だった。

TOPIXは0.86%安だった。東証1部の午前中の売買代金は1兆5701億円。東証33業種のうち、上昇したのは海運のみだった。空運、証券、鉱業などの下げが目立つ。海外勢による主力株売りに加え、日経平均ボラティリティ―指数<.JNIV>の上昇に伴う投機的な売りも出たとみられている。市場では「今晩の米雇用統計発表を控え、リスクを回避するためのポジション調整が行われた可能性がある。米金利上昇をにらみポジションを広げすぎた投資家が神経質になっている」(内藤証券投資調査部部長の浅井陽造氏)との声が出ていた。

東証1部の騰落数は、値上がり514銘柄に対し、値下がりが1479銘柄、変わら ずが71銘柄だった。