[東京 2日 ロイター] - 経済産業省は2日、コンビニエンスストアでの電子タグ活用に向けて実証実験を行うと発表した。特定店舗で取り扱う一部商品に電子タグを付け、入出荷時に読み取り、情報をサプライチェーンで共有するシステムの実験を行う。

実証実験は2月14日から23日に経済産業省内のファミリーマート、ローソン<2651.T>丸の内パークビル店、ミニストップ<9946.T>神田錦町3丁目店で行う。

電波を利用して非接触で電子タグのデータを読み書きする自動認識技術「RFID」を利用する。実験用物流センターやメーカーなどサプライチェーンの上流で電子タグを商品に付け、入出荷時に読み取り、データを実験用に構築した情報共有システムに入れることで、在庫状況などをサプライチェーンで共有することができるか検証する。

実証実験のため、データプールはひとつで、全てのデータが見えることになる。今回の実験を通じて、データの使い分けなどについて検討を進める。

協力する一部メーカーの商品に加え、コンビニ各社のプライベートブランド(PB)にもタグを付ける。PBは各店舗で電子タグを付けることになる。例えば、ファミリーマートではPB25アイテムにも電子タグを付け、電子タグ専用のセルフレジを設置する。

2017年4月、経済産業省はセブン―イレブン、ファミリーマート、ローソン、ミニストップ、ニューデイズの5社と「コンビニ電子タグ1000億枚宣言」を策定。一定条件の下で、2025年までにコンビニ各社の全ての商品に電子タグを付けることで合意した。電子タグの活用により、機会ロスや食品ロスの低減を目指している。経産省によると、今年度実験ができる社を募ったところ、このうち3社が手を挙げたという。

*内容を追加します。

(清水律子)