[東京 2日 ロイター] - 今年3月と4月に相次いで任期満了を迎える日銀の正副総裁の後任人事について、政府側が候補者を提示する時期は、早くても2月中旬以降となる見通しだ。森友問題や茂木敏充経済再生相の線香配布問題などで野党側は攻勢を強めており、人事案の提示時期は国会運営に左右されることになりそうだ。

衆参両院で国会同意が必要とされる政府関係機関の幹部人事案は、例年、通常国会では2回に分けて提示される。

すでに23日に公正取引委員会委員長などを含む第1陣の人事案が提示された。日銀の正副総裁については第2陣に盛り込まれる見通しで、提示は第1陣の人事案が衆参両院で承認された後となる。

第1陣を採決する本会議の開催予定について、2日時点で与党側は8日を希望している。ただ、野党側の出方は不透明で、8日採決のめどは今のところ立っていない。

国会関係者の間では、8日が無理であれば13日以降になるとの見方が出ている。第1陣に盛り込まれた人事案の中には今月20日に任期満了を迎えるポストが含まれており、政府・与党としては、遅くとも20日までに採決したい考え。

日銀では3月19日に中曽宏、岩田規久男の両副総裁、4月8日に黒田東彦総裁の任期がそれぞれ満了となる。

市場関係者の間では、黒田総裁の続投を予想する見方が多数を占めている。ただ、安倍晋三首相の経済アドバイザーを務めてきた本田悦朗・駐スイス大使も、金融政策運営に強い意欲を示す発言を展開してきた経緯があり、「ポスト黒田」がどうなるのかが、今年第1・四半期における東京市場の最大の関心事となっている。

政府・与党関係者の間では、欧米中銀が出口方向にかじを切り始め、国際的な資金の流れが複雑に交錯する中で、金融政策を安定的に運営するには、正副総裁3人の一角に日銀出身者が入ることが望ましいとの声もある。

(竹本能文 編集:田巻一彦)