1月30日、もしトランプ米大統領(写真)が2018年を「保護主義の年」と位置付けるならば、金融市場の強靱さが問われることになるだろう。初の一般教書演説に臨む同大統領。代表撮影(2018年 ロイター)

[ロンドン/ジュネーブ 30日 ロイター] - トランプ大統領の就任初年度に巻き起こった政治的混乱から、金融市場を守る「緩衝材」として機能したのは、世界的な貿易ブームと経済成長だった。しかし、もしトランプ氏が2018年を「保護主義の年」と位置付けるならば、その強靱さが問われることになるだろう。

 株式市場は過去最長クラスの強気相場にあり、突発的な混乱に対して特に脆弱になっている。世界経済の力強さを考えれば、貿易紛争が拡大しても、恐らくその影響を吸収できるだろうが、ただしそれも、各国政府が対立を限定的なものに抑えられれば、という条件付きだ。

 看板政策の税制改革がようやく議会通過したことで強気に転じたトランプ大統領は、「米国を再び偉大に」という選挙公約のもう1つの柱である通商問題に照準を合わせる公算が高い。

 つまり、貿易赤字を減らし、米国を犠牲にして利益を得ているとみなした国に罰を与える、ということだ。

 通商問題でトランプ政権が鳴らすドラムの音はこれまで以上に大きくなっている。今月には洗濯機と太陽光発電パネルに対する輸入関税の引き上げを発表、ロス米商務長官は知的財産権の扱いについて中国に警告を与え、ムニューシン米財務長官も米国輸出にはドル安が好ましいとの見解を表明した。