藤末健三 民主党参議院議員 特別寄稿
「中小企業向け緊急信用保証枠は枯渇寸前」

　この1月5日から通常国会が開催されました。そして冒頭に「第二次補正予算案」が国会に提示されました。

　昨年10月から色々と麻生総理の発言が変わり、迷走した末やっと提出という感じです。遅いだけでも問題ですが、もっと大きな問題があります。それは、「2兆円の定額給付金」が他の景気対策と一緒になって出されているということです。

　つまり、定額給付金と他の景気対策が一緒に出されたことにより、参議院で「一緒に否決される」可能性があるということです。

　そうなると緊急の景気対策の実施が遅れることとなります。

中小企業を支える信用保証

　もし二次補正予算案の成立が遅れ、景気対策の実施が滞った場合、もっとも被害をこうむるのが中小企業です。

　特に影響が大きいのが、一次補正予算で手当てした「6兆円の中小企業信用保証枠がなくなる」可能性がある点です。

　信用保証って？と思われる方は多いでしょう。

　信用保証とは、信用保証協会法で設置された全国に52の信用保証協会が中小企業や店舗主が金融機関から融資を受けるときに債務を保証するものです。公的な保証がつくことによって、通常であれば銀行が貸し渋るような融資も行なわれるようになります。倒産などで中小企業が借りたおカネを返せない場合でも、保証協会がわれわれの税金から返済してくれるからです。

　現在の不景気に対応するため、この10月31日から緊急保証制度が動き出しています。この制度は、通常であれば貸し出しの8割しか保証しないものを10割、つまりすべて保証するようにしたものです。

　銀行は、保証が付けばリスクがゼロとなるので、ほぼ間違いなく貸し出しを実行します。その保証枠は6兆円で、第一次補正予算で手当てされているのですが、この6兆円が二次補正の成立までに枯渇する可能性があるのです。