2月5日、コインチェックから巨額の仮想通貨が流出し、仮想通貨取引所に関する「みなし事業者」制度の問題点を浮き彫りにした。写真はビットコイン。サラエボで3日撮影(2018年 ロイター/Dado Ruvic/Illustration)

[東京 5日 ロイター] - コインチェックから巨額の仮想通貨が流出し、仮想通貨取引所に関する「みなし事業者」制度の問題点を浮き彫りにした。金融庁が想定した当局と業界団体の「両輪」による規制はうまく機能していなかった。

 事業者の声を生かし、免許制ではなくより規制の緩い登録制を採用したことが裏目に出たかたちで、被害の拡大を防ぐため、金融庁は異例とも言える矢継ぎ早の対応に追われている。

防げなかったみなし事業者からの流出

 コインチェックが登録業者だったら、もっと大騒ぎになっていた――。コインチェックからの巨額の仮想通貨流出について、ある金融庁OBはこう述べた。

 2017年4月、仮想通貨取引所の登録制が導入された。導入前から取引所を展開していた業者は、登録申請すれば「みなし業者」として期間の定めなく営業を継続できる。コインチェックを含め、16社がみなし業者だ。

 みなし業者には、登録業者と同等の規制・監督が及ぶ。登録業者と同様、みなし業者も、顧客資産の分別管理、外部監査など資金決済法に定められた項目を順守する義務がある。