[ワシントン 5日 ロイター] - 米共和党のマケイン上院議員と民主党のクーンズ上院議員は5日、移民政策に関する新たな超党派法案を公表した。幼少期に親と不法入国した「ドリーマー」と呼ばれる若い移民の救済を巡る超党派の協議が数カ月続く中、法案可決に弾みがついた。

一方、議員らは5日、現行のつなぎ予算が8日に失効するのを前に、政府機関の閉鎖を避けるため、新たなつなぎ予算案の作成に入った。

移民政策を巡る議論は、迫りつつある予算の期限と複雑に絡み合っている。議会は政府機関の閉鎖を回避するため2月8日までに新たなつなぎ予算で合意する必要があるほか、米国債のデフォルト(債務不履行)を避けるため今月中に連邦債務の上限も引き上げる必要がある。

先月には、つなぎ予算を支持する条件としてドリーマーの保護を求める民主党と共和党が対立し、政府機関の一部閉鎖が3日間続く事態となったが、今回はそのような対立は見られない。

上院で5日公表された新たなドリーマー救済法案は、ドリーマーを強制送還から守り、市民権を獲得する道を示しつつ、メキシコ国境の警備も強化するもの。物理的に壁を建設する以外にも多様な手法を使って国境を警備することが提案された。

民主党のダービン上院院内幹事はこの法案への支持を表明。同様の法案は下院でも既に支持を集めている。

一方、トランプ大統領は5日、ツイッターで、「強力な国境警備と国境の壁建設が盛り込まれない、ドリーマー救済合意は時間の無駄」と述べ、上院の超党派法案を却下する姿勢を示した。