2月6日、世界的な株安が、政府・日銀の政策スタンスにも影響を与えかねない情勢となりつつある。株安がさらに進めば、3%の賃上げが今春闘で実現できなくなる可能性もあり、政府は主要7ヵ国(G7)の当局者と市場安定に向けて協調したい考え。写真は東京証券取引所で撮影(2018年 ロイター/Toru Hanai)

[東京 6日 ロイター] - 世界的な株安が、政府・日銀の政策スタンスにも影響を与えかねない情勢となりつつある。株安がさらに進めば、3%の賃上げが今春闘で実現できなくなる可能性もあり、政府は主要7ヵ国(G7)の当局者と市場安定に向けて協調したい考え。「デフレ脱却」のシナリオが後ずれしかねないなか、政府、日銀は実体経済への影響を見極める方針だ。

好業績と株安

「どうこう言うつもりはない」。麻生太郎財務相は6日の閣議後会見でこう述べ、株価急落を冷静に受け止める姿勢を示した。「企業業績は良くなった」とも述べ、市場の反応に懐疑的な見方も示した。

 昨年10月以降、4ヵ月間で約3000円値上がりした日経平均株価。経済再生を最優先課題に位置付ける安倍晋三内閣にとって、株価の上昇は追い風にほかならない。

 だが、政府内には経済の成長速度に比べ、株価上昇のスピードが速いことから「いつかは調整が入る」と、先行きを懸念する声があった。

 麻生財務相の声を裏付けるように、政府内では「来るべきものが来ただけ」との受け止めが多い。