[東京 7日 ロイター] - 公正取引委員会は7日、大手携帯電話会社に販売手法の是正や機能開放などを求めた報告書「携帯電話市場における競争政策上の課題について」のフォローアップを開始すると発表した。総務省も現在、「モバイル市場の公正競争促進に関する検討会」を開催しており、歩調を合わせた格好だ。

同報告書は2016年8月に公表。仮想移動体通信事業者(MVNO)の活動を阻害するような販売手法や契約形態などを「独占禁止法上問題となるおそれがある」として問題視、見直しを求めた。

国内携帯電話市場を巡っては、NTTドコモ<9437.T>、KDDI(au) <9433.T>、ソフトバンクの3社が約9割のシェアを占める寡占的状況にあり、総務省は競争促進の観点からMVNOの普及を後押ししている。

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(志田義寧)