[北京 7日 ロイター] - 中国政府のシンクタンク、中国社会科学院(CASS)は、各国の中銀は国際決済での仮想通貨利用を検討すべきだとの考えを示した。

CASSは報告書で、仮想通貨で決済に要する期間は通常の3─5日から1日以内に短縮でき、決済コストも現在の約7.2%から1%以下に抑えられると指摘。「それ以上に、よりオープンで柔軟性の高いシステムになり、今よりも多くの人が利用できるようになれば、全ての発展途上国は決済サービスへの平等で容易なアクセスが確保できる」と説明した。

CASSは、国際通貨基金(IMF)か、もしくは、特定の国が主導する決済システムを提言。さらに、IMFと特定国のシステムを合わせた形態が最も実現可能だと推奨した。

一方で、仮想通貨を使った国際決済は、世界的な金融サービスを提供する国際銀行間通信協会(SWIFT)に課題を投げかけることになると指摘した。