[ワシントン 7日 ロイター] - 米上院の野党民主党は7日、米企業は法人減税で受けた恩恵を社員ではなく株主にまわしている、と批判する報告書を公表した。

報告書は、1月5日以降、銀行、エネルギー、製造業、小売りなどの部門で多くの企業が自社株買い計画を発表したと指摘。

民主党のロン・ワイデン上院議員は、こうした動きは、税制改革による恩恵を企業がまず「有力幹部や株主の懐を肥やす」ために使っていることを示していると批判した。

減税法の成立を受けて、多くの企業が特別賞与や給与引き上げなどを発表している。

一方、民主党は、企業の自社株買いの一部は、社員に対して約束した福利厚生などのベネフィットの規模をはるかに上回ると批判している。

ワイデン議員は米政府監査院(GAO)に対して、減税法が雇用や賃金、設備投資に与える影響を調査するよう求めた。

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