2月1日、世界の大手保険会社が、仮想通貨の盗難をカバーする保険の提供に乗り出している。写真は2017年12月撮影(2018年 ロイター/Dado Ruvic)

[ニューヨーク 1日 ロイター] - 世界の大手保険会社が、仮想通貨の盗難をカバーする保険の提供に乗り出している。急速に発展しているとはいえ、不安定で規制も緩い仮想通貨分野だが、機会を逃すよりも、困難な挑戦に取り組む構えだ。

 これまでのところ、そのような保険を提供しているのは、XLカトリンやチャブ、三井住友海上火災保険などに限られる。だが、このほか数社も、匿名で取引されるビットコインやイーサーなどの仮想通貨を扱う企業向けの保険商品を検討しているとロイターに明らかにした。

 こうした動きは、現段階ではそれほど注目されていない。だが保険市場の出現は、生まれたばかりの仮想通貨が広く社会的に認知されるための重要な一歩となる。

 リスクははっきりしている。仮想通貨の投資家は、ハッキングや技術的エラー、詐欺行為などで、すでに数十億ドル規模の被害を被っている。ハッキング被害によって、閉鎖した取引所も多い。

 1月26日には、東京の大手仮想通貨取引所コインチェックが、外部からの不正アクセスを受けて約580億円分相当の仮想通貨「NEM(ネム)が流出したと公表した。

 保険会社にとっての課題は、商品設計や保険料決定に通常使われるデータの蓄積がない若い産業で、理解している人の少ない新技術を使う、馴染みのない顧客層に対し、こうしたリスクをどう保証していくかだ。