2月5日、米労働者が長年待ち望んでいた賃金上昇が、全米の広範囲に広がっていることが、ロイターが各州データを分析した結果、明らかになった。カリフォルニア州で1月撮影(2018年 ロイター/Ann Saphir)

[オークランド(カリフォルニア州)/カントン(ニューヨーク州)/ワシントン 5日 ロイター] - 米労働者が長年待ち望んでいた賃金上昇が、全米の広範囲に広がっていることが、ロイターが各州データを分析した結果、明らかになった。失業率低下がようやく賃金を押し上げ始めていることを示している。

 昨年は、全米で少なくとも半数の州において平均賃金が前年を大きく上回る3%超上昇した。金融危機による歴史的なリセッション(景気後退)の10年を経て、失業率が記録的低水準に迫った州の数も急増した。

 州レベルで集計されたデータは、国家統計からは見えてこない転換点を示唆している可能性がある。

 過去4年にわたり、米国経済は新たに1000万人の雇用を生み出し、完全失業率は2000年以降で最低水準にまで低下している。だが、賃金の上昇は見られなかった。

 とりわけトランプ大統領の就任初年、企業は恩恵を受け、株式市場が上昇したにもかかわらず、こうしたズレは、米連邦準備理事会(FRB)の専門家を悩ませ、格差拡大を懸念する政治家をいら立たせ、一般的な米国民の足かせになってきた。

 トランプ大統領は、自身が推進する法人税減税を柱とする税制改革が企業マインドを高めていると強調する。また、先月30日に議会で行った一般教書演説では、米国民は長年にわたる不況を経て、ようやく賃金上昇を目にしていると語った。