[ワシントン 8日 ロイター] - 米労働省が8日に発表した3日までの週の新規失業保険申請件数(季節調整済み)は前週比9000件減の22万1000件だった。市場予想は23万2000件だった。申請件数は1月中旬に21万6000件と、1973年1月以来、約45年ぶりの低水準に改善した。今回の数字もこれに迫る水準だ。労働市場がさらに引き締まる中、今年は賃金上昇圧力が増すとの見方を後押しする。

RDQエコノミクス(ニューヨーク)の首席エコノミスト、ジョン・ライディング氏は「失業保険申請は極めて低く、労働市場のひっ迫を示している。2月の雇用も底堅い数字が見込まれる」と述べた。

新規申請件数は30万件を切ると労働市場が力強いとされるが、件数は153週連続でこの水準を下回っている。この期間は労働市場が今より小さかった1970年に記録して以来の長さとなる。

労働市場は最大雇用状態に近づいており、失業率は17年ぶりの低水準となる4.1%だ。労働市場の引き締まりに伴い賃金の上昇圧力が加速し始めている。労働省が2日に発表した1時間当たり賃金の平均は1月に前年同月比2.9%増と、09年6月以来の大幅増加となった。昨年12月は2.7%増だった。

賃金の底堅い伸びは、物価が今年、目標の2%に向かうとする米連邦準備理事会(FRB)の前向きな見方を後押しする。市場はFRBが3月に利上げするとみている。

FRBは今年、3回利上げする見通しを示している。ただこれは物価見通しと金融市場の状況次第だ。FRBは17年も3回利上げした。

労働省当局者によると、メーン州は推計値だった。また、数カ月前にハリケーン「イルマ」と「マリア」によってインフラ設備が壊れた米領バージン諸島とプエルトリコでは依然としてデータ処理が正常業務に戻っていないという。

週ごとの変動をならし情勢をより正確に反映するとされる4週移動平均は1万件減の22万4500件と、1973年3月以来の少なさとなった。

2週間以上手当を受けている失業保険受給者の総数は、1月27日までの週で3万3000件減の192万3000件だった。4週移動平均は1万2500件減の194万6000件。

*内容を追加します。

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