2月6日、大手金融機関は仮想通貨取引との関わりが深まるに従い、従業員による不正な仮想通貨取引への対処という厄介な課題に直面している。写真は3日撮影(2018年 ロイター/Dado Ruvic)

[ニューヨーク 6日 ロイター] - 大手金融機関は仮想通貨取引との関わりが深まるに従い、従業員による不正な仮想通貨取引への対処という厄介な課題に直面している。仮想通貨は匿名性が高いため、従業員が個人の口座を使ってインサイダー取引など不正行為を行うと把握が難しいからだ。

 主だった金融機関は最近まで仮想通貨の根幹となるブロックチェーン技術には投資しても、仮想通貨からはおおむね距離を置いてきた。

 しかし仮想通貨は急激な値上がりが投資家の関心をあおり、ゴールドマン・サックスなど一部の銀行が清算業務への参入を検討、CBOEグローバル・マーケッツとCMEグループは仮想通貨の代表格であるビットコインの先物の取引を開始した。

 法律専門家や金融機関の元従業員によると、仮想通貨取引は金融機関の主要事業の一角に食い込むにつれて、コンプライアンス(法令順守)部門の監視が厳しくなっている。

 法律事務所エバーシェッズ・サザーランドのパートナーのグレゴリー・カウフマン氏は「インサイダー取引やフロントランニング(先回り取引)のリスクは切迫しており、企業から仮想通貨のコンプライアンスについて支援を求められている」と話す。「仮想通貨には疑似匿名性があるので、『できるよ。見つかりゃしないさ』と思うのだろう」と従業員の気持ちを推察した。

 法律専門家などによると、仮想通貨やブロックチェーン関連のプロジェクトに携わっていたり、あるいは単に仮想通貨に投資したいと思った従業員が不正な取引を行えば問題になる。