[ワシントン 8日 ロイター] - 米共和・民主両党の指導部が7日合意した予算案には、緊急時用の備蓄石油合計1億バレル(約15%相当)の売却が含まれることが分かった。

上院では共和党議員の妨害により、予算案の採決が遅れている。

合意文書によると、米エネルギー省は戦略石油備蓄(SPR)を2022─25年に合計3000万バレル、26年と27年に3500万バレルずつ売却する計画。売却による資金調達を図る。

米国が現在保有するSPRは6億6510万バレル。

トランプ大統領は昨年公表した予算教書で、SPRの半分の売却を提案していた。