2月9日、ブロックチェーン推進協会の平野洋一郎・代表理事は、仮想通貨に限らず、幅広い分野で同技術の応用が可能であり、社会を大きく変える潜在力があるとの見解を示した。2017年1月撮影(2018年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)

[東京 9日 ロイター] - ブロックチェーン推進協会(BCCC)の平野洋一郎・代表理事は、仮想通貨に限らず、幅広い分野で同技術の応用が可能であり、社会を大きく変える潜在力があるとの見解を示した。しかし、日本では同技術を応用した新ビジネスに意欲を持つ企業が少なく、世界の潮流から遅れをとることへの危機感を示した。

 平野代表理事は9日、ロイターの取材に応じ、ブロックチェーンが持つ1)データ改ざん防止、2)システム障害排除、3)コストの安さ──という3つの特徴を生かせば、既存システムに限界のある分野に変革をもたらすとした。

 特に既存システムがそれほど効率的・堅ろうとは言いがたい流通、製造業、医療情報の分野や食品産地偽装防止といった目的などで利用度が高いとの見通しを示した。

 経済産業省によると、ブロックチェーン技術に関連した市場規模は、国内で67兆円と推計され、世界規模では2020年に3.1兆ドル(ガートナーの調査)に拡大するとみられている。

国内金融での利用、遅れる可能性

 ただ、その道は平たんではなさそうだ。例えば、データ改ざん防止や、コスト削減、即時決済などのメリットが大きいと言われている金融業界だが、利用の広がりには、高いハードルが存在している。