2月5日、EUがリサーチ費用と売買手数料の分離請求を義務付ける新金融規制を導入し、銀行や証券会社が調査予算の縮小に動いたのを契機に、これまで外部からリポートの提供を受けてきた資産運用会社が自前の株式調査体制の強化を進めている。NY市のウォール街で2013年10月撮影(2018年 ロイター/Carlo Allegri)

[ニューヨーク 5日 ロイター] - 欧州連合(EU)がリサーチ費用と売買手数料の分離請求を義務付ける新金融規制を導入し、銀行や証券会社が調査予算の縮小に動いたのを契機に、これまで外部からリポートの提供を受けてきた資産運用会社が自前の株式調査体制の強化を進めている。

 EUは利益相反問題への対応として1月に新金融規制「金融商品市場指令(MiFID)II」を導入。銀行などセルサイドに対し、資産運用会社などバイサイドに提供する調査の費用をトレーディングコストと切り分けて請求するよう義務付けた。

 新規則が適用されるのはEU域内で業務を行っている金融機関に限られるが、新規則導入を受けて資産運用会社の間では世界的に調査リポートの利用状況の見直しが起きている。

 金融機関の幹部やアナリストなど十数人の聞き取りによると、資産運用会社は既に、優位性の維持が困難な主要セクターで定期的な調査を打ち切っており、支配的な地位が保てる、狭い範囲に調査の対象を限定することになりそうだ。

 資産運用会社は調査体制強化のために人員を採用しているが、雇用されるのは金融業界でキャリアを積んだ人材とは限らない。