[ソウル 14日 ロイター] - 韓国政府は14日、仮想通貨取引における違法・不正行為に対して断固たる措置を取ると表明した。大統領府(青瓦台)に28万人分の署名入り請願書が送付されたことを受けたもの。

洪楠基(ホン・ナムギ)国務調整室長は声明文で「ブロックチェーン技術をしっかりと育みつつ、仮想通貨取引に関する違法行為や不確実性を防ぐことが政府の基本的なルールだ」とした。

請願書は法相が1月に仮想通貨取引所の閉鎖の可能性に触れたことを受けて提出された。請願書は仮想通貨取引に不合理な規制を課さないよう求めた。

政府は20万人以上の署名を集めた請願書に対し、1カ月以内に回答することが義務付けられている。

政府は既に仮想通貨取引に一定の規制を課しているものの、国内取引所の閉鎖まで進める意図はないと説明している。

ホン国務調整室長は「とはいえ、政府内には依然として、仮想通貨取引の完全禁止や、仮想通貨を手掛ける機関をシステムに組み込むことといった多くの選択肢がある」と指摘。グローバルな基準で業界を徹底的に見直すと付け加えた。

また、企画財政省が主導する形で仮想通貨への課税手法を開発し、ブロックチェーン業界の発展に向けた措置を今年上半期に発表するとした。