2月14日、日本経済は昨年末まで8四半期連続成長となり、好循環が回り出したかに見える。経済指標の上では、デフレ脱却宣言に必要な条件が整いつつあるなかで、年明け以降の市場変動が暗い影を投げかけている。写真は東京・銀座の歩行者天国。2014年11月撮影(2018年 ロイター/Yuya Shino)

[東京 14日 ロイター] - 日本経済は昨年末まで8四半期連続成長となり、好循環が回り出したかに見える。経済指標の上では、デフレ脱却宣言に必要な条件が整いつつあるなかで、年明け以降の市場変動が暗い影を投げかけている。足元の円高・株安が長期化すれば、企業収益を起点とした好循環に水を差す可能性も出てきた。政府は今のところ実体経済に影響する程ではないとみているが、円安や春闘への期待がしぼむことにならないか、状況を慎重に注視している。

低成長でも評価高い内容、内需の強さ続く

 GDP発表を受けて茂木敏充経済財政担当相は「経済の好循環が実現しつつある」との見方を示した。昨夏の経済白書で石原伸晃担当相(当時)が「好循環が着実に回り始めている」と表現していたのに比べ、一歩進めた表現を使った。

 もっとも、潜在成長率より低い年率0.5%成長にとどまり、民間エコノミストの間では、景気の先行きに陰りが出るリスクを指摘する声もある。

 ただ、GDPの構成要素の詳細をチェックしてみると、別の見方もできそうだ。

 第一生命経済研究所・主席研究員の新家義貴氏は「前2四半期の高い成長の後であることを考えると、弱い数字とは言えない」と指摘。加えて7─9月期とは正反対に、今回は内需の強さにより在庫が取り崩され、輸入の増加につながったことが統計上、成長率押し下げ要因となった。弱めの数字とは裏腹に内容が評価できると指摘した。