2月4日、1990年代からイスラム過激派の標的となってきたシンガポールだが、西側諸国を狙った攻撃増加や、過激派組織「イスラム国(IS)」が昨年フィリピン南部の街を一時占拠したことを受け、攻撃回避に向けた取り組みを大幅に強化している。写真は2017年12月、シンガポールで攻撃対処訓練を行う警察官(2018年 ロイター/Edgar Su)

[シンガポール 4日 ロイター] - テレビ画面や巨大ポスターが武装勢力の脅威を警告する駅構内では、武装した警官がパトロールしている。近くでは偽物の銃で武装した男たちがショッピングモールを襲うといったシミュレーション訓練が、最近になって頻繁に行われている。

 ここは、どこかの内戦国ではない。世界で最も安全な国の1つ、シンガポールで起きている話だ。

 この裕福な島国は、武装攻撃を防ぐことにかけては、ほぼ完ぺきな実績を誇る。だが、東南アジア諸国連合(ASEAN)外相会合を今週開催するにあたり、地域における武装勢力の拡散を食い止めることを最優先課題とすべき、もっともな理由がこの国にはあるようだ。

 コスモポリタンな金融ハブで知られるシンガポールは、東京に次いで安全な都市だと、英経済誌エコノミストの調査部門エコノミスト・インテリジェンス・ユニット(EIU)の2017年インデックスから評価を受けている。

 だが、イスラム教徒が多数を占める隣国が発端となる場合も含め、シンガポールは長年武装勢力の標的となってきた、と地元当局者は指摘。攻撃は「起きるかどうか」の問題ではなく、それが「いつ起きるか」という問題だ、と彼らは強調する。

「シンガポールは引き続き、ここを価値ある標的とみなす国内出身の過激派と外国人テロリストの双方による深刻な安全保障上の脅威にさらされている」と、内務省はロイターの取材にメールで回答した。